10月30日（月）
第147回IPU(列国議会同盟)会議に出席し、とくに女性議員フォーラムでは国政を担う女性たちの抱える課題と対応策について協議しました。 また全体では、児童養護施設の人身売買等被害低減に関する決議を採択した他、任期三年となる次期議長の選挙がありました。 加盟国間の相互理解と議会機能の向上に努めます。
10月26日(木）
10月21日から28日まで、第147回IPU(列国議会同盟)会議に日本国会代表団としてアンゴラに出張しています。 179の国・地域が加盟し、各国・地域の議員の対話の中心として、世界の平和と協力及び議会制民主主義の確立のために議論を行います。 女性フォーラムでは「政治分野における女性の活躍」について発言させていただきました。
10月23日（月）
衆議院の東日本大震災復興特別委員会において委員長を務めさせていただく運びとなりました。 着実な復興創生は、東北の未来を拓き次代へと希望を紡ぐ足掛かりでもあります。 何事も焦らず驕らず投げ出さず、丁寧に課題と向き合って、地域の皆様と心ひとつに歩を進めて参ります。
10月20日(金）
衆議院東日本大震災復興特別委員会の委員長に就任しました。ふるさとの復興創生のために、全力を尽くして参ります。
10月20日(金）
グローバルヘルス技術振興基金(GHITFund)創設10周年記念パーティーにお招き頂きました。 これからの感染症対策での国際貢献のあり方について大いに期待が高まります。
10月19日(木）
島根県より宍道湖漁業協同組合の皆さまがお越しになり、宍道湖の環境改善について意見交換を行いました。 水草の大量繁茂による漁業への影響、低質改善対策等、課題改善に向け取り組んで参ります。
10月18日(水）
島根県より、浜田市長、隠岐の島町長が来所され、特定地域振興重要港湾「河下湾」における岸壁の整備に向けた支援、 重要港湾「浜田湾」の船舶大型化に対応する岸壁整備等湾岸機能の強化についての要望を頂戴しました。
10月17日(火）
中国地方道路整備促進総決起大会に出席しました。 教育・医療・福祉の生活環境を支える道路整備、国土強靭化の加速、高速交通ネットワークの早期実現など、地域社会の実現に向け尽力して参ります。
10月16日（月）
島根出張の際、出雲駅伝に参加する選手達を目の当たりにしました。 目標へ突き進む姿が、とても印象的でした。選手達は、この晴れ舞台にたどり着くまでに多くのものを犠牲にし、 念入りのコンディション管理のもとスタートラインに立っています。 だからこそ、すさまじいエネルギーがほとばしり、観ている私たちは感動をおぼえるのだと思います。 10月20日からの臨時国会では、真っ先に経済対策の審議が行われる見通しです。 予測を超える幾多の変化にも時機を失することなく、万全の対応ができるよう十分にコンディション調整をして臨みます。
10月13日(金）
ウガンダ建国61周年記念レセプションにお招き頂きました。多くの皆さんが集い盛大に開催されました。 引き続きアフリカと「共に成長するパートナー」として、強靭で持続可能な世界の実現に向けて協力して参ります。
10月12日(木）
国際協力調査会・TICADプロジェクトチームでは、アフリカ議員外交の調査報告、アフリカの最近の動向、 TICAD30周年行事・サイドイベント報告、国際協力機関への支援強化等について議論しました。
10月10日（火）
デジタル化の浸透に伴い予期せぬ心理的傷害の低減についても関心が持たれています。 各々が折に触れて心の健康状態を振り返り健康保持できるよう、これからはカウンセリングが出来るアプリ等の心理サポートメニューが急速に充実すると考えられます。 専門的な心理相談支援への期待もさらに大きくなりそうです。
10月7日(土）
島根県看護連盟OB会にお伺いし、国政報告させて頂きました。皆さまと志をひとつに頑張ります。
10月4日(水）
出雲市長ほか、斐伊川放水路沿川対策期成同盟会の皆さまが来所され、斐伊川・神戸川治水事業について要望を頂きました。 インフラ整備に向け取り組んで参ります。
10月4日(水）
安来市長、奥出雲町長はじめ、島根県東部高速道路利用促進協会の皆さまが来所され、山陽道の早期整備、高速道路の安全性・信頼性の確保、 スマートインターの整備促進に向けた要望を頂きました。予算確保に尽力して参ります。
10月4日(水）
文部科学部会では新部会長の元、経済対策に向けた重点事項の議論がスタートしました。 教育・研究・文化・芸術・スポーツ分野など、幅広く連動しています。一つひとつ丁寧に進めて参ります。
10月2日（月）
高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けるには、通院や買い物等の「移動」が必要です。
しかし公共交通の利便性が低く外出することが困難な地域もあります。
使いやすく安全な移動手段を確保することは、人口減少・高齢社会において重要な地域課題のひとつです。
高齢者世帯数の増加を考慮すれば、訪問や遠隔での診療拡充と同時に、条件不利地域の実情に応じた負担軽減策を具体化することが急務です。
次代を支える安定した社会保障の制度整備にむけ、これからも現場目線で邁進します。
高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット(PDF)